カンケン育てるWEB

―経済・企業そして働き方―

人口学によれば、高齢化率（全人口に占める65歳以上の人口比）が7％を超えると“高齢化社会”と称し、14％を超えると“高齢社会”です。日本が7％を超えたのは1970年、14％を超えたのは94年でした。その期間は僅か24年であり、独の40年間、英国の47年間に較べて短期に移行しました。また米国は1942年に7％を超え、約70年後の現在でも高齢化率は12.5％に留まっています。
高齢化は先進国に共通するものの、日本の急速な推移は、戦後平均寿命が劇的に向上したことと、所得水準、食糧事情や生活環境の改善等が寄与したわけです。今後も日本は最も高齢化した人口をもつ国となり、その速度を持続していきます。
人口問題研究所の推計では、子でもを生む可能性の高い25～39歳の女性人口は、今後四半世紀で2／3以下に縮小するようです。これまでの少子化問題は出生率の低下であったものの、これからのそれは子どもを生む可能性の高い世代の女性人口が急激に減少するためです。しかも2033年までの25～37歳の女性人口は既に確定しています。

一方、人口減少と言われているように、前述の研究所推計では、2030年に1億790万人と2000年に比して、1,760万人（△14％）、2050年に8,470万人（△32.4％）となっています。このことは半世紀間で人口増加と同数の人口減少を経験することになります。
「人口減少経済」では、需要と労働力の縮小に見合う形で生産能力が低下します。2009年11月、民主党政権は“デフレスパイラル”に入っていると発表しましたが、基本的には賃金総額が需要の大きさを決めるため、賃金あるいは雇用減により現実の需要を一層縮小させて、生産能力を落とし投資も縮小し、その結果一段と需要を縮小させます。戦後の日本では過去２回、デフレスパイラルがありました。最初は1970年代の石油危機後で、２度目は90年代後半以降で、いずれの場合も主要因は賃金抑制でした。企業は体力を維持するため賃金を抑制し内部留保の拡充を図ったためでした。
2008年からの不況とは、需要（特に輸出）の縮小が原因であり、生産能力に見合う需要が得られないために企業経営が悪化しました。需要が縮小する理由は、投資ブームや消費ブームが終ったところにあります。
これに対して「人口減少経済」では、最初に労働力の縮小によって生産能力が低下し、上述の不況のように造れるのに売れないではなく、以前のように造ることが出来なくなることが企業の売上高減少の理由です。つまり、不況による経済の縮小が需要側から起るのに対し、人口減少による経済縮小は供給側から起きる違いがあります。
以下、人口減少と高齢化がもたらす社会構造の変化を次の３つの要旨で記述します。

①経済成長率が低下、経済縮小に向かう
総国内生産の大きさは労働生産性と労働者数によって決まり、労働生産性は技術水準によって決まります。従って、経済が縮小するのは、技術進歩による労働生産性の上昇率より労働者数の減少率が上回るからです。また年金を負担する年代人口が減少することにより現年金制度を維持できず、給付水準なり負担率の調整が必要になります。何故ならば収入と支出の格差は、2010年以降急速に拡大傾向にあるからです。さらに、人口減少の対策として外国人労働者を活用すべきという主張があるものの、賃金コスト削減という対症療法的な姿勢では年金支出の悪化につながります。
社会も経済も今日まで基本的には人口増加を前提に成り立っています。すなわち個人の生活設計、企業の経営方式、国の政策等は人口増加を前提とした経済社会を基盤にした人口増加型経済です。総国内生産の大きさは需要の大きさと等しくなり、労働力の縮小によって需要も縮小、経済がマイナス成長になります。マクロの経済全体の規模からミクロの国内１人当たりの経済規模、すなわち生活視点から経済をみることが重要になり、生活水準が社会としての豊かさにあることが重視されます。
②企業はスリム化
経済には貯蓄・投資バランスというメカニズムがあり、人口の高齢化により働く人の割合が低下するため、国民全体としての貯蓄余力が低下します。このことにより産業構造の変化は必至であり投資財産業が衰退し、代わって消費財産業やサービス産業が伸びます。一方、消費行動は多様化し企業間関係は独立した並列的関係が強くなります。そして人口減少経済下の新しい経営ルールが生まれます。日本企業は売上高拡大を最優先の経営目標としましたが、欧米各国では企業の優劣は利益の大きさ、あるいは利益率の高さで判断します。
企業経営、とりわけ製造業は生産能力の計画的かつ適切な縮小が基本であり、その場合、付加価値率の向上によって企業の利益率を高めることが肝要になります。
③人口減少下のライフスタイルの多様化
年功賃金制が崩壊した今、能力給に移行するにつれ、「能力」が重視されています。この能力とは、㋑ある職務に従事し得る能力、㋺その職務をより上手くこなせる能力から成り立っています。前者を“スペシャリティ”と呼び、後者を“スキル”と呼びます。スキルによる賃金水準の格差は、スペシャリティによる賃金の格差に比べて小さいと推測できます。今後はスペシャリティに基づき賃金体系が変化し、この能力を身に付けてより上方を目指し続ける人、他の企業でも通用する普遍的なスペシャリティが重視されます。こうした上昇志向に対して、もう１つのタイプは、むしろ働かない自由を謳歌しようとする人々でフリーター的な就業形態です。これら２つのタイプの間に種々なバラエティがあり、今後予想される前述の年金制度の変化が、その多様性を一層促進していきます。

戦後の日本は、国民全員を経済的に豊かにするという共有財産がありました。経済の根源としての企業がカイシャという小社会の形態を成し、国民皆んなという考え方を強めました。しかしこれからはその共有財産が増加せず、むしろ余暇時間が確実に増加していきます。このことは分業と労働生産性の上昇という成果です。個人をベースに就業形態やライフスタイルにより、余暇時間にどれだけの価値を引き出すかです。
曽つての日本の街づくりは、経済活動に基づきつくられていましたが、欧米に見られるように街の中心に広場があり、商業施設と違った住民意識が強まるものと推測できます。また地方は田舎ではなく、自然環境に恵まれた田園・里山という生活空間が高齢者だけではなく若い人にも魅了します。里山とは50年前、碩学の京大名誉教授故四手井氏が語源の生みの親でした。森林の破壊や生物の絶滅が加速度的に進む現在、自然を単純化しない森林生態の必要性が高まります。
括れば、人口減少経済下では国民から個人や住民といった意識が芽生えて、新たな豊かさを育んでいくとの思いです。

村井　徹