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仕事・忙中閑あり（その18）

今回のテーマは「経営者の役割」です。
2004年に日経が発表した“平成の名経営者”調査で。経営者を見識、先見性、統率力、業績と国際性などの観点から選出していました。私見では、経営者とはトップマネジメント層を占める一群の人たち、すなわち取締役構成メンバーに執行役員を含めています。
経営者は、資本の所有とは別に、マネジメント機能である方針策定、目標設定、意思決定、組織と人事、指示・調整・指導・統率など戦略策定から日常的運営機能まで携わります。
日本的経営では、サラリーマン経営者が戦後台頭して、1つの組織の中では上司から引き上げられ経営者（取締役）に昇進する組織主義があります。これからは人間関係への配慮やバランス感覚がより重視された集団合理制です。ものごとは一長一短があり、この内部昇進は社内の周辺動向に気を配り、リスクの回避し調整型に陥る通弊があります。
元来、経営者の3大機能は、次にとおりで経営者の果たす基本的な役割です。
１． 将来のビジョン構築と経営理念の明確化
前者は種々の要素を有機的・複合的に洞察し夢を描くもの、後者は経営者個人の考え方だけでなく、自社の歴史や文化にどう取組むかを明らかにすることです。
２． 戦略的意思決定
現在、将来にわたって何をすべきかを決断することで、最重要な事項で自社の存亡を左右する意味合いがあり、その領域には次の3つがあります。
（１） 事業変革、再編、買収、合併、提携から組織・意識変革などその範囲は多岐に亘る。
（２）解決すべき経営管理上の諸問題について、適切かつ有効な解決策を選択するための意思決定である。
（３）日常的なマネジメント上の問題として収益性、組織内調整や人間関係などの効率性などの諸問題を扱い、中間管理層（マネージャー）と重複する分野でもある。
３． 執行管理
経営者の日常的管な役割で、組織員への動機をづけ中心とする対人関係機能や取引先、金融関係、対外活動といった分野である。

最後に、自社の執行役員会制度に言及すると、そもそも当制度は会社法上の取締役と経営業務の執行を請負う執行役員とに分け、各々の役割分担を明確にするということにあります。すなわち会社法上の取締役は経営執行の監督（ガバナンス）機能を担い、執行役員は代表取締役から権限委譲を受けて、経営の執行（マネジメント）機能を担う役割分担です。しかし日本で実効があがらない実態があるものの、自社の場合、現場主義の考え方をより重視し、権限委譲して現場組織を自律的に束ねる指揮官を、2005年4月から執行役員に任命した特異な経緯があります。

村井　徹

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